衆議院の議員、秘書、職員が使っているサーバーが、サイバー攻撃を受けたことが明らかになった。衆院事務局によると、8月（2011年）に3人の議員の公務用パソコンがウイルスに感染し、これを起点にサーバーが操られ、2700人のIDやパスワードが盗まれている可能性が高いという。衆院は対策本部を立ち上げ、議員らにはパスワードの変更を促している。
感染しても気付かず長期間被害が続く「標的型」
横粂勝仁議員は「危険な臭いのするメールはたくさんくるので、いつか誰かが感染しかねないと思ってはいた。支援者、後援者の個人情報が漏れてはいないか心配です」という。
2000年に科学技術庁や郵政省の ホームページが書き変えられる事件があったが、これはいわばいたずらの類い。今回はウイルスで、感染するとそこからサーバーに侵入して、さらに他のパソコンにアクセスして、情報を外部に送信するなどする。「標的型」と呼ばれ、昨年の警視庁、4月のソニー、先の三菱重工などと同じだ。特徴は感染しても異常は起らず、すぐには気づかないこと。ために長期間にわたって重要情報が盗まれ続ける。
情報処理推進機構によると、ウイルスによる被害は中小企業で平均430万円、大企業で1億3000万円になる（05年推計） という。セキュリティー管理のラックJSOCは60人が24時間態勢でウォッチしているが、疑わしいアクセスは1日3億件、うち攻撃というのは数％という。それでも100万件のオーダーになる。
国家機密や経済的データを虎視眈々
アメリカ政府はサイバー攻撃を陸、海、空、宇宙に次ぐ第5の戦場ととらえ、サイバー攻撃には軍事的報復も辞さないとしている。しかし、日本ではそこまでの意識はない。
「多くは自分とは関係ないと思っている。意識としては低い」と専門家はいう。「重要文書、国家機密もデジタル化されている。だからそれを欲しがる人、欲しがる国が狙ってくるのは当たり前なんです」
しかいにのみのもんた「どんなメリットがあるんですかね」
慶応大教授の片山善博「国家機密とか、経済的なデータとか、虎視眈々でしょう」
若狭勝（弁護士）は「開きたくなるようなものを送って来る。あなたのファンですとか、セキュリティーに関するお知らせとか。開けなきゃいけないような…」
みのはよく飲み込めないらしい。パソコンと無縁だと仕方がないが、これは重大事件だ。
若狭が「アメリカと同じくらいの危機感を持たないといけない」といったが、その通り。衆院はおそらく丸裸になっているはずである。