電気料金の一部が天下り団体へ流れていた。役員報酬の平均は1860万円。「ふざけるなっていいたくなりますね」と司会のみのもんた。料金に上乗せされているのは月額108円。 電源開発促進税といって基本料金に入っているのだが、明細には出てこない。「知らないうちにとられている。ブラックボックス」（吉井英勝衆院議員・共産党）。エネルギー対策特別会計の中の電源開発促進勘定の財源で、年に3300～3500億円にもなる。
原発の開発・研究、地域振興（つまり助成金）に使われているというが、「朝ズバッ！」が街で100人に聞いたら、99人が知らなかった。残る1人は料金値上げについて問い合わせたとき「たまたま知った」という。
役員の平均年収1860万円
3500億円もの金は具体的に何に使われているか。民主党のエネルギー特会検討会（花咲宏基・座長）の調べでは、2008年は3306億円のうち1667億円が8つの独立行政法人や公益法人に支出されていた。天下りは36人になる。
突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円。いずれも4人の役員がいるが、みな天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円だ。
研究開発機構は業務の一部をさらに天下り先に丸投げしたり、安全基盤機構は業務を研究開発機構に委託したりと、仕事をころがして税金をいただく仕組みになっている。元経産省官僚の古賀茂明氏は「ひとつのところにドカンとまとめると目立つので、分散しトンネル機関にする手口」という。
みの「われわれはもっと賢明にならないといけない。愕然としました。こんなばかなことがあったんですか」
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト