進まない福島の放射性物質の除染。国が本腰を入れて取り組むのは来年1月以降という現実に、｢子どもを守るためには待っていられない｣と母親たちが自ら除染に動き出した。その模様を笠井信輔アナが伝えた。
防護服、マスク、ゴム手袋で校庭やプール
福島県郡山市内の小学校。10月1日（2011年）の土曜日午後、防護服にマスク、ゴム手袋で固めた母親たち230人が、プールや校庭、放射性物質が溜まりやすいといわれる側溝の除染作業を行った。
ある母親は｢プールの放射線量が高いのは知っているで、正直怖いと思う部分もあるが、国や行政を待っている余裕はないとみな思っている。漠然と見ているだけではいけない。子供を守りたいという思いだけで動いている｣と話す。
ただ、子どもたちが通る通学路手付かずだ。土埃が立ちやすい砂利道が多く、道路沿いには雑草が子どもたちの背丈ほどに伸びている。なかには基準の5倍の毎時1.2マイクロシーベルトの所もあるが、保護者たちが除染しても土砂などを保管する場所がない。
国の本格除染は来年1月から
国が責任を持って除染を行う地域を当初の年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに改めたがことで、福島県で該当する地域は県全体の6割に拡大した。環境省によると、除染方針の閣議決定は11月中、施行は来年1月の予定で、現状は自治体に任せるしかないという。
では、自治体は動いているか。福島県災害対策本部が作成し、今年7月に配られた「生活空間における放射線量低減対策」の表紙に次のような一文が載っている
｢ふくしまの子どもたちを放射性物質による影響から守り抜くため、私たちに今、何ができるか自ら考え、自ら行動していこう｣
笠井信輔アナは呆れる。
｢県が『除染します』ではなく、住民に『自分たちで考え行動しなさい』とお願いしているのが現実なんですよ｣
司会の小倉智昭は｢どうなるんだろう。結果が見えないですね～｣と嘆く。作家の福田和也も｢こうなると国家と自治の関係が改めて問い直されますね｣
｢そこまで待てない｣が福島の現状。ドジョウ内閣はいつまで泥の中で眠っているつもりか。早く目を覚ませ！