国の本格除染は来年1月から
国が責任を持って除染を行う地域を当初の年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに改めたがことで、福島県で該当する地域は県全体の6割に拡大した。環境省によると、除染方針の閣議決定は11月中、施行は来年1月の予定で、現状は自治体に任せるしかないという。
では、自治体は動いているか。福島県災害対策本部が作成し、今年7月に配られた「生活空間における放射線量低減対策」の表紙に次のような一文が載っている
｢ふくしまの子どもたちを放射性物質による影響から守り抜くため、私たちに今、何ができるか自ら考え、自ら行動していこう｣
笠井信輔アナは呆れる。
｢県が『除染します』ではなく、住民に『自分たちで考え行動しなさい』とお願いしているのが現実なんですよ｣
司会の小倉智昭は｢どうなるんだろう。結果が見えないですね～｣と嘆く。作家の福田和也も｢こうなると国家と自治の関係が改めて問い直されますね｣
｢そこまで待てない｣が福島の現状。ドジョウ内閣はいつまで泥の中で眠っているつもりか。早く目を覚ませ！
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト