埼玉・朝霞の公務員宿舎「凍結」で、安住財務相は「若い国家公務員が家を持つのは大変だ。宿舎はあってもいいのではないか」と語った。大企業に較べて給料が安いからというのだったが、「朝ズバッ！」が検証した。
大企業のホワイトカラーが基準
国家公務員の現在の平均年収は638万5000円。民間の給与と同じにという人事院勧告で決まっているのだが、その民間の平均は634万5000円でたしかに同じ水準ではある。
これに経営コンサルタントの北見昌朗が異論を投げた。人事院の民間給与調査には「カラクリ」があるというのだ。具体的には次のようなことだ。
（1） 調査対象は約1万の事業所だが、条件がある。企業規模が50人以上で、かつ事業所規模も50人以上の事業所。企業の人数は多くても、事業所の人数が50人以下だと対象にならない。総事業所数588万6193のうち、この条件を満たしているのは16万4231で、全事業所のわずか3%にすぎない。人事院は「公務員は大きな組織なので、人数の少ないところは対象としない」のだという。
（2） 非正規社員は含まれない。去年（2011年）10月現在で非正規従業員は全従業員の38.7%にもなるが、これは対象外。
（3） 職種を公務員と同じホワイトカラーに限定。工員や運転手などブルーカラーは対象外。人事院は「職種が同じでないと参考にならない」という。
北見はこれを指して、「この調査では国民の水準が出るとはいいがたい。しかも調査した事業所名を公表しないなど不明朗だ」という。
マンション世代月収比較「民間17万円」「公務員31万円」
もうひとつ、平均給与を調べているのは国税庁だ。こちらは民間の事業所に勤務する非正規を含む給与所得者5415万人が調査対象で、その結果は412万円（去年）となっている。マンションを買う年代で月収を比較してみると、国家公務員（32～35歳）で30万8200円、民間の正社員（30～34歳） で17万1700円。
井上貴博アナ「これを見て、テレビをご覧の皆様、どうお感じになりますか」 司会のみのもんた「非常に不公平だなってわかりますね。国家公務員が国家公務員のためにやってる。人事院はてめえの財布の中身を考えながらやってる」
元公務員の慶応大教授・片山善博「人事院が一番いい職場環境だという噂もある」（笑い）
みの「人事院の方に1度来ていただいてお話を伺いましょう。これだけの給料でローンが組めないんなら、民間はもっと買えないということ」
もう一人の元公務員の若狭勝（弁護士・元東京地検特捜副部長）は「一律なんですよ。本当に忙しいところとそうでないところでも同じ」
検事はよく働いたといいたいらしい。しかし、みのはとりあわない。
「公務員には天下りもあるし、われわれ一般は大変つらいですよ。井上君なんかかなりもらってるんじゃないの？」
井上「いやいやとんでもない。何かみのさんの目が冷たいですね」（笑い）
そう2人とも、とりわけみのは「平均」を語るにはふさわしくない。