厚労省はきのう11日（2011年10月）、社会保障審議会年金部会に厚生年金の支給年齢を68歳に引き上げる案を提示した。6月に政府が出した「税と社会保障の一体改革」に沿うものだが、支給されるまでの間の雇用をどうするかが大問題だ。
消費税は上がり年金は下がる
政府案は以下の3つ。
（1）現行3年ごとの引き上げを2年ごとに早め、支給開始は65歳
（2）3年ごとの引き上げを68歳まで
（3）引き上げを2年ごとにしたうえで68歳まで引き上げる
65歳支給まで引き上げる道筋はすでに決まっているが、さらなる引き上げの具体化はこれからだ。3案のうち一番早い（3）案だと、1960年生まれから68歳支給になる。えらいことだ。
小宮山厚労相も「簡単ではない。高齢者雇用の確保を図りつつ」と慎重な発言だった。しかし、年内にも改革案はまとめるという。
司会のみのもんたが「引き上げる必要があるんですか」と聞く。
淑徳大の結城康博准教授は「疑問がある。消費税5%（引き上げ）、 これは今の状況から仕方がないが、同時に年金を減らすというのが妥当かどうかだ。安定財源の確保について、政府の説明が足らない。国民には突然出てきたという感じ」という。
初めに結論ありきの議論
みの「いくら必要で、どういう根拠かの説明がない」
結城「定年後68歳まで働く口があるか。若い人でも職がないというのに。この年齢は健康を損なう人も多い。蓄えがないと生活保護になりかねない」
慶応大教授の片山善博は「役所はあらかじめ結論を決めておいて、議論しているふりをする。そういうことばかりやっているから、いつまでたっても理解が広がらない」
みのはここでお得意の「役人の天下り」排斥を一席。彼らは支給が遅れようが、支給までは収入が確保される。
城戸真亜子（タレント）「役所の共済年金は別なんですよね。お役人は安泰」
結城は「この問題は消費税引き上げも頭に入れて考えないといけない」
少子高齢化なんていうが、人口構成がこうなることは何十年も前からわかっていた。人口統計は厚労省の所管だ。にもかかわらず何もせず、年金の管理さえでたらめだった。厚労省の責任は重い。が、だれも責任はとらない。