「弁護士を目指し難関を通ったけど職がない」
司法試験の合格者が逆風に晒されている。実務経験のないまま独立する「即独」と呼ばれる弁護士のタマゴも出てきた。背景にあるのは10年前に始まった司法制度改革。仕事のパイが広がらなければ、弁護士が増えた分だけダブつくのは当然。先の見通しを読み違え、理想を掲げて法科大学院制度を導入し、弁護士ばかりを増やしたツケが回っている形だ。「クローズアップ現代」は弁護士を取り巻く現状を取り上げたが、残念ながら以前から指摘されている問題点をなぞっただけだった。
10年間で1・6倍に急増。ダブつく司法試験合格者
デフレ不況の最中、規制を撤廃し競争原理を導入して経済活動を活性化させようと盛んに煽った小泉政権時代。その一方で、頼りがいのある身近な司法の実現を目指し弁護士、検察官、裁判官の基盤強化が重要だとして司法改革が進められた。3職種の質と量充実させ、さらに企業にも採用してもらい、頼りがいのある身近な司法を実現させようと導入した法科大学院制度が目玉だった。
これを受けて、大学で法律学を学んだ既修コース(2年課程)、大学で法律学を学んだことのない未修コース(3年課程)、両コースの他に働きながら学ぶ社会人コースを専門とする法科大学院も登場した。当初、20～30校と見積もられていた開校が、今や74校と乱立し、なかには過去に司法試験の合格者を出した実績のない大学までが開校している。この結果、司法試験に合格する法科大学院卒業生の割合は5年連続で低迷、今年も前年より11人少ない2063人で合格率は23％とどまった。
それでも10年前に比べて、弁護士の数は急増している。2001年に1万8243人だったのが11年には3万537人と1.6倍だ。グローバル経済のなかで経済が活性化されていれば、十分飲み込める数かもしれないが、依然デフレ不況の真っただ中、むしろ悪化の傾向さえある。パイが広がらないなかで、弁護士事務所や企業に就職できない司法試験合格者が続出しているのも当然といえる。
就職を断念し、実戦経験をへずにいきなり独立した「即独弁護士」は、「履歴書を40枚も50枚もいろんな事務所に配ったが、返事をもらったのはほんの数か所。酷いところでは、パート弁護士とかいって時給800円で雇うところもある」とすっかり諦め顔だ。