廃止・売却いいながら、実は存続模索
このほかの国家公務員宿舎について、安住淳財務相は都心の港、中央、千代田区の宿舎は危機管理用を除く16か所を廃止・売却すると表明した。しかし、これについても、リポーターの所太郎は「どういうところで検討し、どういう方法で決めるのか」といぶかる。「公務員宿舎の削減のあり方検討会」で来月（2011年11月）をめどに具体案を出すとしているが、「公務員宿舎のあり方」検討会ではなく、「削減のあり方」検討会。所は「ここに何か含むところがあるな、と思ってしまう」という。公務員宿舎廃止の声が強い中、批判の目をかわしながら上手に削減し、存続を考える検討会と読んでしまうのだろう。
二転三転、迷走した公務員宿舎問題はもともと事業仕分けで凍結されたものを野田が財務相の時に着工を認め、首相になってまた自分で凍結したわけだ。月刊誌『ゲーテ』編集長の舘野晴彦はこう批判する。
「野田さんという人は、どじょうとか、そういうことをおっしゃって、実直そうに見えて、こんなひどいことを堂々とやる。これから気をつけなくてはいけない」
文
一ツ石