指定暴力団は22団体、その数8万人といわれる。この反社会的団体を社会から排除しようと昨年4月（2011年）から「暴力団排除条例」の導入が進んでいるが、最後に残った東京都と沖縄県で10月1日から施行され、暴力団に対する包囲網が縮まった。市民や企業に繋がりを断つことを求め、これまでの「警察対暴力団」から「社会対暴力団」に網を広げて組織の弱体化を図ろうという狙いだ。
孤立化し資金源を断たれて追い詰められた暴力団が、組織を維持しようとかえって暴走する心配も強い。暴力団による凶悪事件が多発しているなかで、立ち向かえといわれた企業側、市民への報復に対策はとられているのか。
警察「社会ぐるみの仕組み作り」
暴力団排除条例は都道府県によって中身に多少の違いがあるが、東京都では次のような行為が禁じられる。（1）不動産業者が暴力団の事務所に使われることを知りながら部屋を貸す（2）ホテルが暴力団の集会に使われると知りながら会場を提供する（3）建設業者が暴力団を工事に係わらせ利益を上げさせる―などだ。違反すると公安委員会から勧告を受け、従わないと社名を公表される。ただし、暴力団と知らず、結果として活動を助長し利益を与えることになった場合は、直ちにペナルティーを科せられることはないが、分かったあとは関係を断ち切ることが求められる。
警視庁の指揮犯罪対策総務課の住友一仁課長は｢『社会ぐるみ対暴力団』の仕組みを作り、弱体化さらには壊滅を進めていきたい｣と言う。しかし、「社会ぐるみ」とはいっても、暴力団組織はとっくに『銃社会』を実現しているといわれる。市民が素手で立ち向かうわけにはいかない。はたして凶悪化する暴力団を壊滅できるのか。新たな捜査手法がなければ抑え込みは難しくなっているともいう。