やっぱり、料金は水増しされていた。4兆円に及ぶ福島第1原発事故の賠償金捻出のため、東京電力の資産査定や経営見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が28日（2011年9月）にまとめた報告書で明らかになった。
総括原価方式ならなんでも転嫁
報告書では、高すぎる電気料金の不当性を指摘し、東電が1兆円としていたコスト削減を2兆円に、さらに7400人のリストラを要請している。また、地域独占・総括原価方式も問題視。電気料金の算定根拠とされているさまざまな見積もりについて、過去10年間分を調査している。それによると、実際にかかる経費より約6186億円も上乗せされていたことが判明した。総括原価方式では、発電、送電、電力販売、設備投資などの費用に、固定資産の3％を上乗せして電気料金を算定する。さまざまな経費が増えれば、自動的に電気料金を上げられる仕組みとなっている。
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト