そもそも、今夏の東京電力管内の電力供給は本当に不足しそうだったのか。経産省や東電のシナリオに踊らされていたのではないか。暖房需要で冬に再び電力不足が懸念されているなか、玉川徹(テレビ朝日ディレクター)が「そもそも総研」コーナーでデータをもとに検証を行った。結論は、少なくとも家庭用の節電については無意味と出た。
ピーク時でも予備率確保
東電管内の電力使用量ピーク時(2011年8月18日)のデータをもとに計算すると、供給力は5460万キロワット、使用実績が4922万キロワットで、使用実績の内訳は大口需要家約1450万キロワット(前年ピーク時比600万キロワット減)、小口1750万キロワット(同400万キロワット減)、家庭用1700万キロワット(同100万キロワット減)だった。
かりに家庭で節電しなかった場合は、100万キロワット増になり全体で5022万キロワットにかさ上げされるが、電力使用率は90％から92％にアップするだけ。必要とされる予備率の7％は確保でき、節電の必要はなかった。もっとも、これは家庭用電力だけで、節電に貢献した事業用の大口、小口需要家の節電は含まれておらず、肝心なのはそこをどうするか。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト