原発事故の賠償金の受け付けが東京電力で始まり、対象となる避難区域の住民に今週（2011年9月）から請求用紙が届き始めている。しかし、この賠償金受付を巡り被災地に突き付けられた明と暗の現実があった。
同じ敷地で「対象の息子」と「外される親」
まず「暗」から。目に見えない放射線汚染に、むりやり賠償対象の区域を線引きした矛盾が浮かび上がっている。ホットスポットと呼ばれ、年間被ばく量が20ミリシーベルトを超えると予想されるところを世帯別に線引きした「特定避難勧奨地点」が福島県伊達市に4か所ある。
その1か所で、同じ敷地内の別棟に住む息子夫婦の家は指定されているのに、父母の家はこの避難勧奨地点に指定されていない。母親がこう訴えた。
｢指定になれば補償をもらえるうえ、税金は無税、国保、医療費は無料。補償は一人当たり10万円で、7人家族なら月70万円が入る。その話になったら地域がバラバラになってしまった｣
放射線の子どもへの影響を恐れて自主避難し、二重生活を送っている人なども賠償の対象外だ。自主避難して半年で避難場所を5か所も変わった主婦もこう訴える。
｢福島県民って、今までもっていたカードを捨てなければダメなんです。子どもの将来の健康とか、夫と一緒にいることとか、親とか友達とか。何らかのカードを切らなければならないんです｣
文
モンブラン