「泥臭さ」と「融和」ばかりでなかなか具体的な施策が見えてこない野田政権が、誰も反対できない「復興」を名分に、いの一番に増税路線を打ち出してきた。
9月6日（2011年）にスタートした政府税調で財務省の増税案が明らかになった。
所得税・法人税か消費税かたばこ税か
財務省はA案として法人税と所得税の組み合わせで10兆円の財源確保という。3年間の法人税率引き上げで2兆4000億円、所得税は税率を10％アップし5年間で7兆円の税収を見込んでいる。400万円の標準家庭で試算しすると、現行9万5000円の所得税が9500円上乗せされることになる。
B案は法人税、所得税をベースに、所得税の負担を和らげるためにたばこ税のなど他の税率も引き上げる案。
C案は消費税一本で増税を図る案。
増税を画策する前に、ムダの削減や資産売却などやることがあるのではというのが国民の声だが、財務省が資料で出してきたムダの削減額はわずか3兆円だった。
文
モンブラン