民主党代表選の争点にもなった東日本大震災の復興財源問題は野田内閣の最重要課題だが、内閣発足後初めて開かれた政府税制調査会が紛糾した。野田首相は「将来世代に先送りせず、今の世代で連帯して負担を分かち合うのが基本理念」とあいさつし、増税反対派から異論が相次いだ。
小沢サイド「景気悪化で将来負担」
「党内の議論と180度違う」と述べたのは、新しくメンバーとなった松原仁国土交通副大臣。小沢一郎元代表に近い森ゆうこ文部科学副大臣も「短期間に増税して経済の悪化を招けば、逆に負担を将来に送ることになる」と反論した。
「党内でいろんな意見があるが、避けて通れない議論だ」とコメンテーターの北川正恭（早稲田大学大学院教授）が言う通りだが、三屋裕子（スポーツプロデューサー）は議論を蒸し返す民主党の体質にも触れた。
「野田さんは増税を訴えてきた。その野田さんを担いで党内一致をいっているのだから、その方向へ向けて建設的な議論をしてもらいたい。そうでないと、やっぱり民主党はダメなのかなと思ってしまう」
金井辰樹（東京新聞政治次長）も「野田さんは社会保障財源としての消費税増税、復興財源としての臨時増税を明確に語ってきた唯一の候補。党をあげて選んだのだから、そこをあいまいにするのは政治論としておかしい」としたうえで、今後の議論の行方について、復興財源として増税の対象になるのは、消費税ではなく、法人税と所得税とみる。
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト