福島第1原発から半径100キロ圏内の土壌汚染の実態を文科省が発表した。南側に位置する大熊町など6つの市町村の土壌からは、チェルノブイリ原発事故を上回る高濃度の放射性セシウムが検出された。
解せないのは、とっくに分かっている重要な汚染実態をなぜ今ごろ発表したのか。
チェルノブイリ基準なら居住禁止
番組ナレーターは｢昨日(2011年8月30日)明らかになった｣としたが、実際に発表されたのは29日。翌日の朝刊は民主党代表選の結果に紙面を割き、朝日新聞は5面でさらりと伝えた。大きく取り上げてほしくない政府の姿勢が透けて見えてくる。
それによると、福島第1原発周辺30キロ圏内の大熊町ではセシウム137(半減期33年)が1平方メートル当たり最も高い1545万ベクレル、浪江町、双葉町などの市町村でも148万ベクトルを超えていた。148万ベクレルはチェルノブイリでは居住禁止管理基準となっており、事故から25年経った今も東京都の面積の約2倍の地域は立ち入り禁止が続いている。
高い濃度は30キロ圏内だけでない。福島市内ではセシウム137が55・5万ベクレル以上という数値を検出している。この数値はチェルノブイリでは妊婦や子どもの強制避難の対象になっている危険な数値。それが原発から北西に向けて福島市や郡山市の一部にまで広がっているのだ。
除染作業に20～30年。費用10兆円
日大生物資源科学部の小澤祥司講師は、｢今までは戻れるとか、戻るってことが前提になっているが、これで明らかになったことは、戻れないという前提を含めて今後の計画を作る必要があるということです｣と指摘する。
小澤講師によると、除染しないとは最低200年は住めないという。除染をするにも作業に20～30年がかかり、それまでは住めない。費用は処分場の建設費、土砂の運搬費などで10兆円を超えるという。
テレビ朝日の玉川徹ディレクター｢政府も専門家もとっくに分かっていた。これが現実なので受け入れるしかない。集落ごとに移転するのがベターと思う｣
今回は放射性セシウムの数値だけが発表されたが、原発事故では27の放射性物質が放出されるという。ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使用した3号機も爆発しており、半減期が2万4000年というプルトニウムの検出がなかったのか疑問だ。