「夫婦に子ども2人の標準家族でこれまでの仮払いを含め約450万円」
東京電力が原発事故に伴い避難を強いられた被災者の損害賠償の基準を発表した。番組コメンテーターからは｢払う側の東電が決めるのはおかしい｣と批判が噴出した。
対象は福島、栃木、茨城、群馬
損害賠償の請求には、個人の場合は事故以前の収入を証明する書類、医療費は診断書、領収書が必要という。法人は風評被害も対象にしているが、あくまで放射能の被害があったと認められるケースに限定されている。
風評被害の基準については、外国人宿泊客の多い旅館やホテルは風評被害を認めているが、日本人客が主に泊まるホテル、旅館は、福島、栃木、茨城、群馬の4県は放射能が検出されているので被害を認めるものの、その他の県の風評被害は原則認めない方針だ。
払う側の東電に決めさせてはダメだ！
テレビ朝日の玉川徹ディレクターはこう批判する。
｢どうしても損害賠償は巨額になる。だから基準を厳しくして払わないんじゃなくて、原発事故はそのくらい甚大な被害を生むんだと認識する必要がある。
だから払う側の東電が決めてはダメ。第3者機関をつくって決めねばいけない。賠償の資金を確保するためにどうしても東電の法的処理をやらざるを得ない。今の政府が作った(東電存続の)スキームではダメで、新しい政府が第3者機関をつくるべきです」
司会の羽鳥慎一｢これお金もらいたいのですがと言っても、それは払えませんではおかしいですよね！｣
どじょうだ、金魚だの話はどうでもいい。要は、曖昧で遅れている対策をきちっと実施するかどうか。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト