8月29日（2011年）に予定されている民主党の代表選は事実上の次期総理を決める選挙だが、出馬表明した候補者からは国難にあえぐこの国をどう引っ張っていくか一向に見えてこない。
国民不在の総理選びに業を煮やした番組の玉川徹(テレビ朝日ディレクター)が、最も注目されている脱原発と電力会社の地域独占を見直し、競争原理を導入する「発送電分離」の問題を候補者たちに直撃した。
政界、官界、財界というトライアングルへの挑戦状
福島第1原発の事故で突き付けられたこの重要課題について、民主党政権は本腰を入れた議論を避けてきた。番組にVTRで登場した経産省の批判を続けるあの古賀茂明(大臣官房付)は、その背景を次のように解説する。
「電力会社の一番根幹のところに手を触れるということは、政界、官界、財界というトライアングル挙げての抵抗にあう。とくに、発送電分離は電力会社から見れば、自分の会社を2つに引き裂かれる話で、これまでのようなコストを全部電気料金に転嫁する殿様商売ができなくなる。
電力会社は経済界を支配し、労組を通じ民主党を支配し、天下り先を供給することで官僚の世界を支配してきた。この根幹に本気で触れれば大変なことになる。発送電分離を『将来やります』ではなくて、『すぐやります』『いついつまでにやります』という答えが返ってくれば、相当な覚悟か頭が悪いかどっちか」
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト