3.11東日本大震災から5か月以上が経つのに、不気味な余震が収まらない。23日未明（2011年8月）にも、福島県沖でM4.5の余震があったが、8月に入ってこれで震度4以上の地震は16回を数える。
しかも、震源地は福島県沖からから千葉県沖にかけて頻発しており、首都圏に近づきつつある。
日本列島は地震活動期
頻発する余震について、地震予知連絡会は23日記者会見を行った。やはり日本列島は地震活動期に入っていて、｢首都圏周辺でいえば、千葉県沖から茨城県沖にかけた震源域で明らかに活発になっている｣という。3.11大地震で刺激を受けた茨城県沖から千県沖にかけてのプレートがエネルギーを蓄えており、巨大地震となって起きる可能性が高まっているようなのだ。
首都圏直下型地震については、2004年に地震調査委員会が｢30年以内に70％｣の確率で起きる可能性があると予測しているが、これがさらに高まったともいう。
スタジオのコメンテーター、清水宏保(スピードスケート金メダリスト)が｢高まるって、30年以内が20年以内、あるいは10年以内になったのか、70％が80％になったのか分からないのですか｣と聞く。取材した清水孝之アナは｢わからないが、間違いなく高まっていると言われています｣と説明する。
都の予測では水道供給ほぼ壊滅
巨大地震の影が不気味に首都圏に近づいている感じだが、地震が発生時の東京都内の水道供給について、都は都内23区の46％が断水、なかでも江戸川、葛飾両区の73％、江東区の79％、墨田区の80％がとりわけ高いと予測している。7割が古いタイプの継ぎ手管で、地震の揺れで抜けてしまい断水するらしい。都は3000億円を投入し、耐震性継ぎ手管を2019年までに50％普及させる計画という。
巨大地震対策でやることが山ほどある。石原都知事は東日本大震災復興を旗印に東京五輪をまた招致するつもりらしいが、それどころではないはずだ。