菅総理が特例公債法と共に退陣の条件に挙げている再生可能エネルギー法案について、民主・自民・公明3党は11日（2011年8月）に政調会長会談を開き修正合意した。
井上貴博アナウンサーは「これで菅総理退陣への道筋が明らかになりました」と伝え、3党合意の中身を紹介。「電力を多く使う企業に対する負担軽減策の導入や、再生可能エネルギーの買い取り価格などを公正に決めるための第三者委員会の設置などで法案の修正を行い、速やかに成立させる見通しです」と説明した。
根拠が怪しくなってきた「電力危機説」
司会のみのもんた「あれだけ与野党で揉めていたのに、よくここまで」
井上「3党合意といいますが､実際は野党の修正案を民主党が受け入れたというのが実情です」
みのは「これからの日本のエネルギー政策はどこへ向かうのだろう」と危惧、コメンテーターの吉川美代子（TBS解説委員）は「脱原発という方向性は維持して欲しいもの」と話す。
海老原嗣生（経営コンサルタント）は「このままではエネルギー不足になるといわれているが、今年だけでもこれまでに4800万キロワットの電力が使われていない。そのことを公表せずに､危機だと騒ぎ立てるのはおかしい」と電力危機説に疑問を投げかける。
首相だけが前のめり
与良正男（毎日新聞論説委員）「今後、マニフェストの見直しだとか増税問題などさまざまな問題が取り上げられるだろうが、脱原発については前のめりになっている菅総理以外は誰も話したがらない。いやな予感がする。私たちは脱原発の雄叫びを上げる必要がある」
みのは「以前、石原東京都知事が深夜でも煌々と灯りをつけている自動販売機を見て、こんな時間まで電気を点けておく必要があるのかといっていたけど、まだまだ私たちにはできることがあるはず」と語る。結局、政権交代があっても、大震災があっても、原発事故があっても、日本の政治は元の木阿弥ということなのか。