菅総理が特例公債法と共に退陣の条件に挙げている再生可能エネルギー法案について、民主・自民・公明3党は11日（2011年8月）に政調会長会談を開き修正合意した。
井上貴博アナウンサーは「これで菅総理退陣への道筋が明らかになりました」と伝え、3党合意の中身を紹介。「電力を多く使う企業に対する負担軽減策の導入や、再生可能エネルギーの買い取り価格などを公正に決めるための第三者委員会の設置などで法案の修正を行い、速やかに成立させる見通しです」と説明した。
根拠が怪しくなってきた「電力危機説」
司会のみのもんた「あれだけ与野党で揉めていたのに、よくここまで」
井上「3党合意といいますが､実際は野党の修正案を民主党が受け入れたというのが実情です」
みのは「これからの日本のエネルギー政策はどこへ向かうのだろう」と危惧、コメンテーターの吉川美代子（TBS解説委員）は「脱原発という方向性は維持して欲しいもの」と話す。
海老原嗣生（経営コンサルタント）は「このままではエネルギー不足になるといわれているが、今年だけでもこれまでに4800万キロワットの電力が使われていない。そのことを公表せずに､危機だと騒ぎ立てるのはおかしい」と電力危機説に疑問を投げかける。
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト