菅首相がきのう10日（2011年8月）、近く辞任する意向をようやく明言した。退陣の3条件にあげた第2次補正予算はすでに成立し、残る特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案が今国会で成立するめどがついたためだ。
8月末に新政権
司会のみのもんたが聞く。
「いま、この時期にあえて明言というのは、菅さんの中に何かあったのでしょうか」
コメンテーターの北川正恭（早稲田大学大学院教授）「それはもう、政局を読み、自分の立場を考えてのこと。メドという言葉をいい加減に使っても世間の常識は許してくれません。早く新政権を樹立して、震災復興や円高対策に取り組んでほしい」
東京新聞政治部次長の金井辰樹は、直接のきっかけは低迷する内閣支持率という。直近の各メディアの世論調査によると、「脱原発依存」発言などで政権浮揚を図るものの、支持率は好転するどころか軒並み10％台で発足以来の最低を記録している。
「これでは脱原発解散といっても実現性ゼロだという空気が永田町に蔓延した。菅首相も解散をあきらめ、菅首相のもとでの解散を期待していた自民党も解散はないと判断。仕方ないから法案を通して8月末に新政権をという流れになった」
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト