汚染牛肉問題で消費者の牛肉離れが深刻になっている。放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある国産牛は、これまで分かっただけで2900頭。流通先は沖縄を除く46都道府県に広がっている。
政府は｢不安感を払拭するため、安全なものしか出回らないよう全頭買い上げる｣と発表しているが、いつまでに実施するか、流通した牛肉はどうするのかは不透明だ。
スーパー売れ行き4～6割減
都内のスーパーでは｢(国産牛肉の)売れ行きが4～6割落ち込んで｣いて、消費者は豪州産やアメリカ産牛肉にシフトしているという。焼き肉店でも状況は同じ。
肉牛の出荷の方法、売り方にも問題がある。検査済みの肉牛は証明書を発行し、店頭でそれが明確に分かるようなシステムを導入するなど方法はあるはず。何を信じていいか分からない現状で冷静に判断した結果、買わないという自己防衛をするのは当然の成り行きだろう。
ところが、コメンテーターの内野雅一(週刊エコノミスト編集委員)は｢消費者はある程度冷静になるべきですよ。ちょっとパニックですよね。一斉に和牛肉を食べないのはおかしな話。冷静に行動する必要がある｣という。
牛1頭を検査するのに1時間、検査費用は2～4万円かかる。それをどこが負担するかも決まっていないのか、司会のみのもんたが｢東電が責任を持って全部負担する。請求書は全部東電に回すシステムにしないと｣と吠えた。
後手に回る菅政権はあと1か月足らずで退陣する約束なのに、将来の増税策を先行議論している方がよほどおかしい。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト