トルコの原発建設計画に対し、受注を目指していた日本の優先交渉権が今月末（2011年7月）で打ち切られることになった。この読売新聞記事を、司会のみのもんたが｢統一見解を早く出すべきだ｣と取り上げた。
地震国同士だからと「優先交渉権」
日本と同様、地震国トルコが耐震性能に優れていると判断して、日本の原発に優先交渉権を与え、東芝が受注を目指している。しかし、原発へのスタンスが定まらない日本政府にいらだったのか、7月末までに交渉継続の意思を明確にしない限り他国との交渉を開始すると伝えてきた。
東京工業大の尾崎弘之教授(専門は企業経営)は｢原発は設備を売ればいいだけではなく、その後のメンテナンスを含む総合的なパッケージで売るのでなければ役に立たない｣と説明。たしかに、福島原発の事故と手こずる収拾対策を見れば不安になるのも当然だろう。
TBS解説室長の杉尾秀哉｢海江田経産相は『輸出は続ける』と言い、菅首相は慎重姿勢に転じた。閣内で意思統一されていない状態。それに事故原因は調査中だし、これじゃ買えないですよ｣
いくら耐震性能の優れた原発を製造できたとしても、将来、段階的に『脱原発』へ向かうなら、道義的に原発輸出は断念すべきなのかもしれない。その判断が迫られている。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト