東京電力福島第一原子力発電所の事故による被災者の救済が遅々として進まない。被災者は約8万人と膨大で、避難先は東北から関東、関西など全国に及んでいる。国谷裕子キャスターは「事故による被害者救済は原子力損害賠償法に基づいて行われることになっています。しかし賠償の時期や範囲、金額、また情報提供を誰が行うかなどは具体的に決められていません」と国や自治体による救済の現状を伝えた。
県外避難で自治体も実態把握できず
「現在、原子力賠償紛争審査会が賠償に向けた『指針作り』を進めていますが、全国に避難した被害者には情報が行き渡らず、また賠償の遅れから経営が追い詰められている漁業関係者や農家も増えています」（国谷）
大阪に避難した被災者はこう話す。
「東電からは一時金はもらったが、新生活のための調理器具や家具などを購入したために数日で消えてしまった。もう、手元にはほとんど残っていない」
福島県・浪江町では約4割の町民が県外に避難しているが、行政も十分な連絡をとれない。ホットスポットでも自主的避難者が増えているが、彼らへの賠償の見通しは立っていない。
文
ナオジン