まずは「週刊朝日」の「福島第一原発最高幹部がついに語ったフクシマの真実（前編）」。実名ではないかわりに、かなり思い切ったことを話している。たとえば玄海原発の再稼働問題については、「フクイチ（福島第一原発）の事故を経験した私に言わせれば、そんなバカなことはやめたほうがいい」。それは、玄海原発は老朽化が進んでいるし、あそこはフクイチよりも地盤がやわらかいからだ。
フクイチ事故は地震よりも、津波対策がおろそかだったために深刻化したが、これは全国の原発に当てはまると言っている。また、以前から指摘されていたことだが、現場と東電本社トップとの温度差があり、現場では放射能に汚染された水をこれ以上海に放出することは許されないと認識しているのに、本社は海に流すことをいとわない雰囲気があるという。
福島原発「日米仏共同作業」に政府間の裏取引疑惑
汚染水を浄化する循環システムは日米仏共同作業でやっているが、現場では当初、日本だけで十分やれると思っていたそうだ。だが、3カ国連合になったのは「政府同士で商取引の約束でも交わしたのでしょうか。本社のある幹部は政府や経産省との絡みも暗ににおわせて、『勘弁してくれ。こちらでもどうにもならない』ということでした」
背筋がゾッとなるこんなことも明らかにしている。
「安定したら、何とか核燃料を外に取り出したい。しかし、その燃料がどんな状況なのか、すでにメルトダウン、さらにはメルトスルー（原子炉貫通）もないとはいえない。飛び散っていることも考えられる」
吉田昌郎所長の言葉として、「恐らく今後、年内に安定化できるかどうかが焦点になるだろうが、それは正直厳しい」。福島第一原発事故がまだまだ予断を許さないことを、東電の現場幹部も認めているのである。
「AERA」の「チェルノブイリの汚染地域と日本の『規制値』を比べた…ウクライナの百倍緩い」にも注目。福島原発事故と同じレベル7のチェルノブイリ原発事故だが、ベラルーシやロシア、ウクライナ3国は、食品についてのセシウム137の規制値が日本に比べて驚くほど厳しいというのだ。ウクライナの飲料水の規制値は1キログラム当たり2ベクレルで、日本はセシウム134と137の合算値だが200ベクレル。野菜は7倍以上、肉類で2・5倍、魚では3・33倍、果物は7倍、卵は5倍と、日本のほうがはるかに緩いのである。
ウクライナ保健省の資料によると、原発事故以来、規制値が繰り返し改定されてきて、徐々に厳しくなってきている。もちろんストロンチウム90についての規制値もあるが、日本にはそれすらないのだ。消費者の信用を取り戻すためには、もっと検査の範囲を広げ、データを公表すべきであること、言を俟たない。そのためにもウクライナのデータを活用すべきだという主張に、耳を傾けるべきである。