定期点検で止まっている佐賀県玄海町の九州電力玄海原発2、3号機。岸本英雄町長が再開容認の意向を固めたことから、｢佐賀を再開の突破口に｣と経産省が26日（2011年6月）、県民への説明会を開いた。
出席した県民は政府が選んだ7人に限定、場所も非公開という厳戒態勢のなかで、地元のCATVが「説明番組」と称して中継を行った。
司会のみのもんたは｢100％安全がない間はやっちゃダメというのが僕の持論なんだ｣と吠えながら、1つの記事を紹介した。
「電気料金上がってもいいのか！」
みのが取り上げたのは「電気料金18％上昇も』」という日本経済新聞(6月27付朝刊)の記事。財団法人・日本エネルギー経済研究所の試算をまとめたもので、現在稼働中の19基の原発も定期点検などですべて停止した場合、石油や液化天然ガス(LNG)などの調達額が2012年度に3兆5000億円増え、家庭の電気料金は18％上昇、月額1000円の負担増になるという。
これにコメンテーターの池田健三郎(日銀出身の経済評論家)が噛みついた。
｢これまで原発は安いと宣伝されてきた。化石燃料にシフトし脱原発ということになると、こういうふうに上がりますよという報道が出て、いいんですかとなる。
原発全体のコストは発電にかかるコストだけでない。事故が起きれば補償もしなくてはいけないし、莫大なコストなんです、本当は。最終的な(燃料の)処理費用も含めたらそんなに割安ではないのではないか。むしろ高いんじゃないかという議論も出ている。
情報が開示されていないから計算ができないんです。冷静にこういう数字は受け止めないと」
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト