山下教授「放射能大丈夫説」10年先に後の祭りにならないか
新潮に「放射能版『人権団体』から解任要求された福島県『放射線アドバイザー』」という特集が載っている。山下俊一長崎大学教授は長崎生まれの被曝二世で、チェルノブイリへも100回以上行き、被爆者を治療してきたそうだ。彼は3月19日から福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーを兼任しているが、「100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全」だとの言動を繰り返している。そのことで、様々な団体がアドバイザー解任などを求めて署名活動をしているが、アドバイザーになる科学者の立場がなぜ一つに限定されなければならないのかと疑問を投げかけている。
新潮は山下教授の発言はおおむね一貫していると書く。
「100ミリシーベルト以下の被曝による健康被害は証明されていない。チェルノブイリで〈原発事故との因果関係が証明されているのは、子どもの甲状腺癌の発症率が増えたことだけ〉（本誌4月7日号）」
山下教授は今回インタビューに答えて、「（中略）緊急時が続く間は100～20ミリシーベルトの積算線量の範囲内で基準を策定し、事故が収束したら20～1ミリシーベルトの範囲内でできるだけ低減化を図る。しかし、緊急時の基準がすぐに危険に結びつくわけではありません。100ミリシーベルト内の積算線量では、将来の発がんリスクは証明されていないのです」と話している。
揚げ足を取るわけではないが、原発事故が子どもの甲状腺がんの発生率を上げたことは証明されている。山下教授のいう100ミリシーベルトでも安全だということは、いまのところ証明されているわけではない。10年先に、やはりあのときの放射線量ががんの発生率を高めたことが証明され、安全だといったのは間違いだったと謝られても後の祭りである。
恐怖感を煽っているのは、一向に原発事故の収束の目処が立たないことである。事故当時と比べて原発事故に関する情報開示は極端に少なくなってしまった。これが、順調に収束へ向かっているからだとは、ほとんどの人が思ってはいないだろう。いま必要なのは、安全派と危ない逃げろ派が、お互い罵り合うのではなく、正面から論争をすればいい。あらゆる取材と情報を集め、本当のところはこうだと、国民に納得がいくように説明してほしいのだ。
書かないことが不安感を鎮めることにはならない。安全だと思う根拠をこれでもかと出し続けることこそ、ポストに求められる役割だと思うのだが。編集部はどう考えるのだろう。