高速道路の土・休日1000円や無料化実験が打ち切られ、被災地の高速道路料金が被災者に限り無料になった。復興財源捻出と被災者支援。どのくらいの効果が期待できるのか。被災地自治体では、無料化が決まって以降、証明書の申請が急増し、本来の復興業務に支障が出かねないという。デメリットを強調する被災地の声も少なくない。
宮城・松島、福島・会津若松から不満
「これから本番と考えていた。その矢先に休日1000円廃止。これでは経済的に回転しない」
こう嘆くのは宮城・松島巡り観光船組合の伊藤章理事長。会津若松市では鶴ヶ城を赤瓦にリニューアルし、市の観光物産協会はあらためて観光客を呼び込もうとしていたが、｢原発の風評のマイナスのところへ1000円廃止ではダブルパンチ。ものすごい影響は大きいと思う｣と話す。
通行無料には被災証明書と運転免許証の提示が必要だが、発行基準が自治体によってバラバラ。家屋や家財に損壊を受けた世帯を被災者とみなす自治体、停電や断水だけで被災者とみなす自治体など、まったく統一されていない。18日（2011年6月）にはインターネットオークションに、いわき市発行の「被災者証明書」が売りに出された。
文
モンブラン