玉川徹レポーターの「そもそも総研」コーナーで、「原子力発電は安いのか」と多くの人が感じている疑問にストレートに切り込んだ。
電気事業連合会が出している発電コストの比較では、1KW当たり原子力5・3円、火力6・2円、水力11・9円で、原子力が一番安い。これがこれまでの原子力発電推進の基本になっていた。だが、これに異を唱える人は結構いる。まず京大原子炉実験所の小出裕章助教。 原子力の専門家でありながら、原発に反対している。
六ヶ所村や敦賀に巨額交付金
小出助教は「原子力エネルギーに夢を託してこの道に入ったが、事実に反することがわかった。なおこの仕事にいるのは、反対する人間が必要だと思うからだ」と話し始めた。そして、電事連の数字を「旧通産省や経済産業省がモデルを作って出したイカサマ計算。原子力は安くない」という。
立命館大の大島堅一教授は別のコスト計算をしていた。
「政府の審議会は計算に一定のモデルを使う。発電所建設がいくらか、何十年使うか、燃料はいくらかなどを仮定して計算すると、原子力が一番安いと出ている。私がやったのは仮定ではなく実績をもとにした計算。国民が負担した費用はいくらだったか。それを得られた発電量で割ってみました」
40年間の実績（有価証券報告書）から割り出したところ、火力9・8円、原子力8・64円、水力7・08円。原子力がいちばん安くはない。
大島教授はさらに、国民負担という点から「税金負担分」をこれに加えた。税金は原発に多く使われているので、「原子力は（ほかの発電より税投入が）2円くらい高くなる」
結果は、原子力10・68円、 火力9・9円、水力7・26円 で、一番高いのは原子力発電だ。大島教授は「再処理をいれると高コスト事業なんです。国民の合意が得られるかどうかは微妙だ」という。
原発に注ぎ込まれている税金とは何か。電源開発促進税というもので、1KWにつき37・5銭。東京電力管内の一般家庭で毎月約108円が上乗せ徴収されているという。その税金が何に使われたかというと、たとえば「青森・六ヶ所村の文化交流プラザ」の総事業費約32億8000万円の交付金として31億9000万円。「福井・敦賀市のきらめき温泉リラポート」の総事業費約35億9000万円の交付金24億3000万円といった具合だ。
赤江珠緒キャスター「原発事故があって、その補償などにお金がかかるから高いといわれていますど、そうじゃなくて、そもそもはじめから高かったということですよね」
大震災以降も資料出さない政府・経産省
なぜこんなに食い違うのか。衆院議員の河野太郎氏に聞いた。
「経産省にバックデータ出せというと、黒塗りになっているものを出してくる。これは何だというと、電力会社の企業秘密なので出せませんという。東日本大震災のあった3月11日（2011年）以後にも請求したが出せないという。都合が悪い数字なんでしょうね、経産省、電力会社、これまで原発を進めてきた利権団体から見て。でなければ堂々とメリットがあると出してくるでしょう。原発をすすめるために、安いですよ、CO2は出しません、でやってきた。
国会の仕事でもあり、歴代経産大臣は資料を見ることができるから、何をしていたのかともなる。封じてきたのは自民党。民主党もあまり追及しなかった」
玉川「メディアの責任もある。ただ信じてきたんだから」
松尾貴史（タレント）「海江田さんが出せといったら出るものでしょう」
玉川「もちろんです。検証した結果、原子力が安ければそれでいい」
司会の羽鳥慎一「いかに関心を払ってこなかったか」
まあ、これだけの事故を起こしたコストも含めて、計算結果を見たいものだ。