東日本の被災地の復旧復興、原発事故収拾を一刻も早くなんとかしてほしい――。それは紛うことなき「オールジャパン」の願いであり、そこまではニッポンがまるでひとつのチームのように見える。
だが、その先、具体的に、なにをどうすればよいのかとなると、与党内、野党内、国民内――チーム内――で未曽有級の甲論乙駁および責任や負担のなすりつけあいが続いている。とりわけ誰にでもわかりやすい「痛み」を伴うおカネの問題は深刻だ。もとより、急速な少子高齢化という構造問題や、周辺国の伸張による相対的衰退、不景気などによって深刻な財政危機が伝えられてきたところ、今後の復興や原発処理・補償の莫大なおカネを誰がどのように負担するのか。当然のごとく「増税」が浮上しているが、これまた国論を二分する話だ。
所得税、法人税、消費税アップ
司会の小倉智昭は今朝（2011年4月22日）、それまでのVTRや話の流れとはほとんど無関係に、「復興財源が足りないから、すぐ所得・法人・消費税増税だって」と増税論に言及し、「いまこんな冷え込んだ状況で増税やったらどうなるか、目に見えてますよね！」と、「経済を回す」ことが第一だ論者として増税を強く警戒していた。
文
ボンド柳生| 似顔絵 池田マコト