福島原発事故による電力の供給不足が心配される中、今年の夏をどう乗り切るのか。ニュースのキーワードを解説する「けさ単」コーナーで「電力クライシス」を取り上げた。井上貴博アナによれば、電力クライシスとは「電力需要が大幅に増加する夏に、電力の供給が不足する懸念があること」だ。
家庭の節電カギ
東京電力は大停電を避けるために、震災直後の2011年3月14日から計画停電を実施してきたが、海江田万里経済産業相は4月8日、「今後は計画停電を実施しないことが原則となる」と、事実上の了を宣言した。
では、どうやってしのぐのか。政府が発表した電力需給対策によると、猛暑時は1500万キロワットが不足する。火力発電を見込んでも1000万キロワット足りないという試算だ。そこで、大口需要家（自動車工場、オフィスビル、デパートなど）25％、小口需要家（町工場、パチンコ店、コンビニなど）20％、家庭15～20％の削減目標を設定、この目標を達成することで、需給の過不足を解消したい考えだ。
ただし、電力制限の強制力があるのは大口のみ。司会のみのもんたは「小口需要家や家庭は意識だよ。どういう意識をもってくれるかだよ」と呼びかける。専門家も「強制力のない小口、家庭の節電がカギ」だとみている。
売れ行き倍増や増産
大口需要家の間ではいろいろな節電対策が検討されているようだ。東芝は休暇拡大や職場ごとの休日分散でピーク時に比べ30％カット、コマツも自家発電のフル稼働などで40％カットが可能とみている。家庭ではエアコン。温度を1度上げると10％削減できる。
節電に対する関心は高まっており、井上アナによると、LED電球の売り上げが倍増、冷却剤も増産、太陽光パネルへの問い合わせも増えている。パソコンの電力を自動的に省エネモードにするソフトも大変な売れ行きだそうだ。
みの「団扇と打ち水。それに氷柱を立てればいいんだよ。がまんできることはがまんしようよ、ということだね。だって、そうやって協力しなきゃあ」
否応なしに、ライフスタイルの転換が求められている。