アメリカ「被曝実態の情報収集」
アメリカは化学・生物兵器対応部隊「シバーフ」の150人を派遣した。被ばく者の除染や放射性物質の管理が可能な部隊だ。コメンテーターの北川正恭（元三重県知事）は「アメリカは他国の政府の発表を信用しない国だが、シバーフが来てから日本を信用するようになった」といい、支援の関係から国際関係が見えてくるという。
被災者の冷静で健気な姿は各国の称賛の的だが、政府の原発事故対策や情報開示には疑問や不信が広がっている。井上貴博アナは「人と人、国と国との支え合い」が日本を支えてくれていると結んだが、放射能汚染水の放出がさっそく隣国の反発を呼んだように、政府が的確で誠実な対応を怠れば、こうした支援の輪も失速しかねない。
文
一ツ石