「今回の事故による補償額は億単位どころではない。数兆円の規模になるだろう」と司会のみのもんたは予想した。昨日（2011年4月5日）、福島県双葉町など8町村の首長らが首相官邸を訪れ、菅首相や関係者に東京電力・福島第一原子力発電所の事故の早期解決や全額補償を求める要望書を提出した。
東海村では総額150億円
井上貴博アナウンサーが1999年に起こった東海村原子力発電所の臨界事故の時と、今回の事故による補償規模の違いを伝えた。
「東海村事故では補償総額は150億円で、補償対象も半径300メートル、事故の3日後から補償金が支払われました。しかし、今回の事故では飲料水や野菜、海産物と広範囲に被害が出ているのでこんな規模では済まないが、補償金いまだに支払われてはいません」
みの「そもそも発電所の建設段階で設計ミスがあったのではないか。また、稼働後のメンテナンスも十分に行われていたのか」
若狭勝（元東京地検公安部長・弁護士）も「リスク管理がどこまでできていたのか。いざという時も大丈夫という慢心があったのでは。徹底的に検証する必要がある」と語った。
内野雅一（「エコノミスト」編集長）「避難している人たちの平穏な日常を取り戻すためにも、補償金は早急に支払われるべきだ」
しかし、補償金をといっても、福島原発事故は進行中で被害の全貌もつかめていない。避難対象者だけでも8万人とケタ違いだ。拙速な対応はのちのち「不公平」などを生みかねない。とりあえず、東電は仮払いの形で世帯あたり50～100万円を支払うことを決めた。
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト