主婦よりはるかに多い「納付期間不足」
それにしてもお粗末。「ミスター年金」といわれた長妻に厚生官僚がおもねったのか。元経産省の岸博幸慶大教授は「財政負担や国民の権利義務関係の変更が課長通達で行われるなんてありえない。法律でないと」という。
菅首相も参院予算委で「問題があった」と認め、細川は担当課長の更迭と政務三役の給与返上、官僚の懲戒、給与カットなどの処分を決めた。新たな救済策は今後、法改正をすることになる。
司会のみのもんたは「本来、自動的に切り替えるようにしておかないといけない。国のミスですよ」といいながら、「不公平でも、救えるものは救わないといけない」と長妻の肩をもつ風だ。
内野雅一（「週刊エコノミスト」編集長）「3つある。未納100万人をつくってしまった責任。不公平救済にした責任。朝令暮改で信用がなくなった責任」
もともと、あとで遡って払うことができないというのがよくわからない。今回、主婦については認めたが、夫が脱サラや早期退職などで国民年金の手続をしていないケースはどうするのか。その数は主婦どころではないだろう。
みの「だいたい、未納、未納と聞くとドキッとする。ミノウとちゃんとのばしてね」（笑い）
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト