前原辞任に続いて年金救済策を巡る不手際で細川厚労相の辞任が浮上している。キャスターの小倉智昭が｢菅政権はいまや満身創痍ですね｣と話しかけると、政治アナリストの伊藤惇夫は｢満身創痍というより死に体ですね｣と切って捨てた。それにしても、糾弾するばかりの野党側に責任はないのか。
告知徹底せず20年以上放置
夫が退職や転職した場合、専業主婦の妻はそれまでの厚生年金第3号被保険者から国民年金に切り替える必要がある。20年以上も前、中曽根内閣時代の1986年に始まった切り替え制度だが、問題は厚労省が告知を徹底せずに放置してきたこと。切り替えなかった国民年金未納者が今や最大100万人に上るといわれている。
長妻前厚労相がこの重大さに気付いたのはよかったのが、「過去2年分の保険料を納めればそれ以前も支払っていたとみなす」という救済策が悪かった。昨年（2010年）12月15日に厚労省の担当課長名で日本年金機構に通達が出され、今年1月から実施されたが、たちまち総務省の年金業務監視委員会からクレームがついた。｢きちっと手続きをし、年金を納めている人もいるのに不公平だ｣という当然の指摘だ。
さらに火に油を注いだのが、細川厚労相の次のような国会答弁。
｢私は(長妻前大臣の)当時は労働担当副大臣でタッチしていなかった｣｢課長通達も知らなかった｣｢知ったのはこの問題が起こった今年1月下旬｣
課長通達は大臣就任後、知らなかったでは済まされない。なぜこのような重大通達を知らなかったのか。長妻からの引き継ぎや事務方の説明はなかったのか。年金に対する国民のさらなる批判を避けるため、大臣へ説明せず課長決裁だけで済まそうとしたと勘繰りたくなる。実際、大臣への説明を省いてことを進めたようだ。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト