自治体と企業が結婚アドバイス
「クローズアップ現代」は愛媛の取り組みを紹介した。自治体と700の企業連合が結婚支援センターを立ち上げ、お見合いパーティーを開いている。ただの場づくりではなく、ボランティアの相談員200人がアドバイスして、交際を始めたカップルの相談にも乗る。
相談で多いのはやはり収入のこと。そこでセミナーを開いて、「養ってもらう」から「ともに働く」という意識変革を促している。企業の方も共働きしやすいよう、ネットワークで情報を共有して家庭と職場の環境を整える。この結果、2年間に2000組が交際を始め、83組が結婚した。昨年9月に結婚したカップルは、2人合わせて年収380万円。契約社員の妻を助けて、夫が家事を手伝い、貯蓄をし、「2人で乗り越えていきたい」と話していた。
キャスターの国谷裕子「こういうカップルが増えれば、少子化対策にもなりますね」
山田教授「夫が妻を養うという固定観念を変えることと、雇用環境を変えることが結婚支援になり、さらに少子化対策になる。地方の危機感はすごいですよ」
うーん、これは愛媛だからできることではないのか。冒頭に出てきた東京の40歳男性の孤独な姿が浮かぶ。その先に非正規雇用の無数の男女がいる。まさに東京砂漠だ。永田町は経済が少子化につながるとどれだけ理解しているだろう。
ヤンヤン
＊NHKクローズアップ現代（2011年2月21日放送「結婚したいのに…～止まらない未婚化」）