今後も噴火が続きそうな九州の霧島連山・新燃岳。火口に大きな溶岩溜まりが出現し、周辺には大量の火山灰が堆積している。爆発噴火や多量の雨が降れば、これらが大規模な土石流や溶岩流となって近隣市町村を襲う。その備えはできているのか。「クローズアップ現代」は新燃岳周辺だけでなく、全国的に災害復旧態勢が弱体化している現状を取り上げた。
公共事業減り「復旧協定」重荷
キャスターの国谷裕子は「これまでは各自治体と地域の建設業者の間で災害復旧協定が結ばれ、何かがあったときには地元建設業者を中心に復旧態勢が作られてきました。でも、公共工事の削減や業者間の競争でなどにより、自治体と「災害協定」を結ぶ全国の建設業者の数は、この10年で3分の2に激減。災害対応に必要な重機を自社で保有する業者も減っています」と伝えた。
昨年12月（2010年）には、全国建設業協会が国交省に「全国で『災害対応空白地帯』が生まれている」と支援を訴えた。ある地方の建設会社社長はこう話す。
「公共工事が減れば、災害対応の重機も人も重荷になる。仕方がないが切らざるを得ない」
ゲストの関西大学社会安全学部部長の河田恵昭教授も悲観的だ。「今後も災害への対応能力は下がると考えられます。公共事業の削減で地元建設業界には利益が取れない構造になってしまった。パイが小さくなり、金の流れが止まってしまった」
自衛する自治体―職員に重機操作訓練
こうした中で、災害復旧態勢の再構築をすすめている自治体もある。石川県七尾市はこの冬から除雪の入札システムを変更した。入札資格は除雪用重機を保有している業者のみとし、重機を市が直接リースするなど、2億円をかけて建設業者の負担を減らす対策を打ち出した。鳥取県では1台2000万円する災害用重機を140台購入し、そのオペレータとして県職員が訓練を受けている。さらに、三重県松阪市は住民組織が農家などの所有する重機をリストアップ、建設業者だけに頼らない防災態勢を作ろうとしている。
河田教授はこう話す。
「災害対策は様々なシナリオを描いても､その台本通りにいきません。むしろ応用問題。シナリオから学んだことを実際の現場でどう使いこなすのか、これからの災害復旧対策の柱はここにかかっていると思います」
これまで地元建設業界が担ってきた「災害対応力」に変わる復旧態勢がどこまで構築できるのか。残念ながら番組ではその回答が見えなかった。
文・ナオジン
＊NHKクローズアップ現代（2011年2月17日放送「災害対応空白地帯」）