先月26日（2010年11月）に辞意を表明した名古屋の河村たかし市長の辞職問題について、今朝1日の「スパモニ」はその裏側を探った。
騒動の発端は、河村が先頭に立ち旗を振った市議会解散を求めるための署名運動。規定の数を集めたはずだったが、名古屋市の選挙管理委員会はこのうちの24％を無効とし、市議会解散を求める住民投票は成立しなかった。
これに河村が激怒。「署名活動を始める前に選管に確認したら、受任者（署名を集めた人）の欄が空白でも署名は有効と言っていたのに、後になって無効と言い出した。後出しジャンケンだ」と年末にも辞職する意志を明らかにし、再立候補を表明した。
報酬も1か月36万円の高額
番組では問題となった選管の伊藤年一委員長にもインタビュー。現在、4人いる選挙管理委員のうち3人が元・前市会議員で、市会議員の天下り先ではという問いに、「そう思われても仕方がない」というコメントを引き出した。また、選挙管理委員の1か月の報酬が35万7340円と高額であることも暴露した。
コメンテーターの大谷昭宏（ジャーナリスト）はこう話す。
「これまでの市長や市議会の解散を求める署名活動で、無効とされたのは最大でも9％。今回の24％は異常な数字で、選管は再調査をすべきだ」
赤江珠緒キャスターは「なぜ、選管は再調査に消極的なのでしょう」と疑問を投げかけ、メインコメンテーターの鳥越俊太郎（ジャーナリスト）も「この時期での河村市長の辞意表明はちょっとフライング気味かとも思えるが、選管の対応もおかしい」と名古屋市の選管のあり方を批判した。
まずやるべきは署名内容の再チェックだろう。いまのままでは、名古屋市選管は河村と対立している市議会の下請け機関にしか見えない。
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト