今や民主党政権の金看板となっている事業仕分け。今朝（2010年11月17日）の「スーパーモーニング」では「勝手に事業仕分け」と題し、現在行われている事業仕分け第3弾の再仕分けが検証された。ゲストは自民党の河野太郎にみんなの党党首の渡辺喜美のほか、元通産官僚や前回の仕分け人など。検証の対象となったのは「都市再生機構（UR）」と「雇用・能力開発機構」だ。
雇用・能力開発機構
URは仕分けの結果、民営化が決定したものの、所管する馬淵国土交通大臣から「借金が多すぎて民営化は困難だ」という横やりが入り、一転、元の独立行政法人に戻ったという経緯がある。これにメインコメンテーターの鳥越俊太郎(ジャーナリスト)が噛みついた。
「借金が多すぎて民営化ができないというなら資産を売ればいい。民間の企業でも借金があるのは当たり前で、なぜ独法だけそんな論理がまかり通るのか」
これに大谷昭宏（ジャーナリスト）が追い討ちをかける。
「古い物件や新しい物件と色々あるだろうが、資産価値の高いものから売却すべきだ」
雇用・能力開発機構については、看板を書き換え、民主党から存続のための法案が提出され、自民党も公明党も賛成して可決された。大谷が河野に「なぜ、賛成したのか」と正すと、河野は「自民党案に近い法案を出してきたので賛成せざるをえなかった」と弁明に終始。大谷は「自分たちと似たような案だからOKというのでは、野党としての存在価値がないのではないか」と皮肉った。
山田道子サンデー毎日編集長からは「仕分け作業が限界に来ていると思う。これまでのやり方を見直すべきでは」と疑問の声が上がった。いずれにしても、これまでの仕分けのあり方を検証してみる必要があるのはたしかだ。
文
赤坂和郎| 似顔絵 池田マコト