死刑判決を巡る裁判員裁判がいよいよ現実のものとして浮上してきた。殺人罪で起訴され、東京地裁で審理中の裁判員裁判で、初めて死刑求刑の可能性が出てきたのだ。
1票を投じる心理的負担
死刑求刑も予想されるのは昨年8月、東京・港区の耳かき店員の女性(当時21)宅に侵入し、女性と祖母(当時78)の2人を刺殺した殺人事件。殺人容疑に問われている当時無職の林貢二被告(42)は交際を断られたのを憎み、無残にも2人を刺殺したことで、検察側が死刑を求刑する可能性がある。
現在、女性4人男性2人の裁判員が参加して審理中で、来週25日（2010年10月）に求刑が行われ、26日～29日の4日間の評議を経て11月1日に判決が言い渡される予定だ。
死刑求刑の評議という心理的負担に裁判員は耐えられるのかどうか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝は次のように言う。
「一般的に死刑は必要と思っている人でも、こと自分が目の前の被告人に死刑の１票を投じることについては、相当の心理的負担を持つ人がいると思う。ここをどうするか、裁判員裁判がきちんと国民の中に定着するかどうかにかかわる大きな問題。これからが正念場と思う」
若狭は｢裁判員裁判は市民の意見を反映させる素晴らしい制度」としながらも、最終的な判断を多数決で決める現行制度の欠陥を指摘した。
｢被告が否認しているような重大難事件の有罪か無罪かという時に、自分は無罪と思っても多数決で有罪と決まると、次に死刑なのか無期懲役なのかの判断が求められる。二重人格的なことを強いられるわけで、大きな負担になる｣
では、現行制度はどう改善すべきなのか。
若狭｢荷が重いと感じた人に代わる補充員制度つくるとか、死刑判決の時は従来のように裁判官だけが最終決断する 制度などが考えられる｣
クジで選ばれた市民に最終的な量刑まで判断を強いること自体が酷なのではないか。司法制度改革はまだまだ始まったばかりだ。
文
モンブラン