中国内陸部の反日デモがきのう（2010年10月18日）は武漢に飛び火した。北京の青木俊憲・テレビ朝日中国総局長によると、当局の警備が固く、綿陽、成都のように群衆が暴徒化して破壊行為に及ぶことはなかったらしい。
スタジオの赤江珠緒キャスターが「反日デモは収束に向かっているか」と問うと、青木は「この週末にも、内陸部のいくつかの都市でデモがあるという情報が入っている。まだ予断は許さない」と答えた。
軍の影響強まり対日強硬姿勢
反日デモが燃え上がるなか、北京で開催されていた中国共産党の中央委員会第5回全体会議（五中全会）で、習近平・国家副主席が胡錦濤主席の後継者になることが事実上、決まった。
コメンテーターの鳥越俊太郎（ジャーナリスト）が、習近平体制への移行が確実になったことは「反日」に影響を及ぼすかと尋ねると、青木はこう言った。
「胡錦濤、温家宝両氏は、戦略的互恵関係を掲げて日本と仲良くやっていこうというスタンスだった。習近平氏は軍の方とも近い。今後、軍の影響が強まって対日政策に強硬姿勢が増す可能性が否定できない」
大澤孝征（弁護士）は「五中全会にぶつけてデモをやったとしか思えない。若者たちが自分たちの不満を分からせるためだったのではないか。文化大革命の伝統がある国だから、学生を使って権力闘争をやることもあり得る。反日だけが目的とは思えない。日本も過剰に反応すべきではない」と話す。
「不満のはけ口」にされた日本企業や飲食店はたまったものではない。
文
アレマ| 似顔絵 池田マコト