「円高ドル安の流れが止まりません」（赤江珠緒）、「今週中にも史上最高値を更新するのではと言われています」（小木逸平）と2人のキャスターが口を揃える。
小木の説明によると、トヨタは2011年3月期の営業利益を3300億円と見込んでいたが、これは1ドル＝90円の想定。79円になると営業利益が消し飛んでしまうという。
円安誘導に踏み切れない弱腰政権
こういう問題になると、月曜コメント陣では森永卓郎（経済アナリスト）の独壇場だ。
「国産車メーカーの工場が海外へ出て行くと、その後で円安になったとしても雇用は戻ってきません。日本経済全体が空洞化してしまう。今すぐ止めきゃいけないけど対策をとっていない。10月5日にゼロ金利にすると発表したが、あれ以降、切り下げていないから0.1％のまんまです。
日本政府が日銀と一緒になって、金融緩和をして日本の製造業を守るかどうかの正念場です。
世界中が為替安競争になって金融緩和している中で、日本だけが金融緩和に踏み切っていない。アメリカに気を使って円安誘導できないのではないか。アメリカはドル安にして輸出を増やし経済を立てそうとしています。日本が円安誘導すると、アメリカにたてつくことになる。菅政権は中国にも弱いけど、アメリカにも弱い。外交がしっかりしないと日本経済がダメになってしまいますよ」
小木が「外交の問題もある」と念を押すと、鳥越俊太郎（ジャーナリスト）が「沖縄もいっしょ」と述べた。
経済も外交も、わが政府は足元がふらついている印象が強い。
文
アレマ| 似顔絵 池田マコト