大阪府に続いて、名古屋市、鹿児島県阿久根市と首長vs議会の対立が先鋭化する自治体が相次いでいある。
それぞれ事情を異にしているが、共通しているのは「3割自治」といわれた時代が終わり、地方分権改革で自治体の権限が強化されたことが挙げられる。
これによって、住民の声に耳を傾けながら地方行政を運営することが、より強く求められようになったにもかかわらず、議会側に変化への認識が薄いことから、市長が議会解散の署名活動を展開する名古屋市のようなケースも出てきた。
番組は、名古屋市のケースを中心に先鋭化する「首長VS議会」の背景を探った。
議会解散で過半数狙う名古屋・河村市長
今年3月まで総務局長だった名古屋市の幹部職員によると、｢過去40年間、市長が提出した議案はさほど議会で審議されることなく可決されることが当たり前だった｣という。
変化が起きたのは昨年の市長選で河村市長が当選してから。まず、公約だった市民税10％減税の条例案を議会に提出、市長自ら2500万円余りだった給与を800万円に減らすなどして住民からの支持も得た。ところが、議員側から強い反発が起きた。
｢この不況で税収が減るなか、減税を行えばさらに税収は悪化する」というわけで、減税案は10年ぶりといわれる継続審議となった。
｢これでは公約実現ができない｣
次に河村市長が打ち出したのが議会改革だった。
「議員が議会に出席するのは年間100日ほど。この間、いっさい議員からの政策提言なし」などを理由に挙げ、議員定数75人を半減、手当を入れると2400万円余りといわれる議員報酬の半減も打ち出した。この改革案も議会で即座に否決され、議員側は市長との政策論議を避けるようになった。
そこで市長が繰り出した奥の手が、有権者の5分の1に当たる36万6000人の署名を集めれば議会の解散を求めることができるリコール。市長側は8月下旬に住民の署名活動に踏み切り、先月末に締め切られて46万5000人分の署名が集まった。
河村市長側は議会解散が実現して選挙になれば、市長自ら代表をつめる地域政党から多数の候補者を擁立して過半数の議席確保を狙うという。