野党時代は消えた年金問題追及の急先鋒だった長妻昭厚労相が、この日（23日）は責任者として現状を説明した。この間に、社会保険庁は日本年金機構に衣替えしたが、はたして何かが変わったのだろうか。
現行の住基ネットでは死亡届ないと支払い
まず、いま問題になっている「消えた高齢者」の年金だ。死亡届を出さずに家族が不正に年金を受け取っていた例がいくつも明らかになっている。長妻は「年金の支払いは住基ネットと連動しているので、死亡届が出ないとそのまま払われてしまう」と説明、いま高齢者で医療・介護保険を使わない人をチェックしていると言う。
「消えた年金記録」が大量発生した原因を長妻は、「記録はもらう側が管理せよ。役所側には払ってやってるんだというお上意識にあった」とする。
07年2月時点で、宙に浮いた年金記録は5095万件だったが、今年6月には解決できたのが1460万件、死亡した人1572万件。未解決2063万件で、このうち解明中1075万件、手がかりが全くないのが988万件もある。
長妻は「これまでに831万人分が回復。戻った金額1兆3000億円。また、紙台帳の照合で6億件が持ち主がわかり、3100万件の照合が終わって、340億円が戻った。これに要したコストが100億円」という。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト