「安心と税金」のスウェーデン特集3回目は雇用の問題を取り上げた。手厚い社会保障は経済成長にもプラスという結論だったが、さてそこで、日本人の税の意識はどうかとなって、ある意識調査の結果が取り上げられた。
「個人の利益より国民全体の利益」は7割近く
博報堂生活総合研究所が行っている「生活定点」調査。首都圏40㎞、関西30㎞圏の20歳から69歳の男女3389人に、2年ごとに1500項目の質問を続けている。
その中の「いまの税金は高すぎると思う」という質問。これに「思う」という答えが大きく変化した。
96年からの調査で、これまで最高だったのが98年の74.3％。その前年に消費税が3％から5％になったからだが、その後はどんどん下がって、今年2010年は38.7％とこれまででいちばん低くなった。
逆に、「多少税金が高くなっても、福祉を充実させるべき」という質問では、「そう思う」という回答が少しづつ高くなってきて、今年は39.6％と4割近かった。さらに、「個人の利益を犠牲にしても、国民全体の利益を大切にすべき」は67.1％と過去最高になった。
小木逸平アナ「国民の意識が変わってきたのかな」
コメンテーターの長嶋一茂「やっぱり税金の使途ですよね。使途が明らかになれば、（税金高くなっても福祉充実という回答は）もっと上がるんじゃないか。だって、高齢化社会で福祉が重要だというのは、若い人だって思ってるでしょ。税金の使途ですよ」
小木「ただ、取られるんじゃなくて、明細を見せろと」
大谷昭宏（ジャーナリスト）「子育ても介護も、個人個人の関与では限界にきているとわかってきた」
赤江珠緒キャスター「格差社会が日本の国民性に合わないということも、みなさん実感として感じているかもしれない」
大谷「国民の方が先に健全な方へいってる」
小木「先いってますね、たしかに」
ただ、これらを「だれかがやってくれる」と思っているのが日本人。そこがスウェーデンとは違う。