全国で4万人以上、都内で3500人以上いる100歳以上の高齢者の所在不明問題を再び取り上げた。
番組が各自治体に聞いたところ、3日時点で都内に6人、全国では静岡3人、名古屋、長野で各1人、計11人の所在不明者がいることが分かった。もちろん、これですべてというわけではない。
記念品や民生委員のチェックにも限界
番組が都内23区に緊急アンケートしたところ次のようなことが分かった。
どんな方法で100歳以上の高齢者の所在を把握しているかという問いに、｢記念品贈呈による訪問｣が15区、「民生委員による訪問」が8区あった。
ところが、いずれも所在確認のための訪問ではないため、家族に｢元気にしている｣と言われると、家の中へ立ち入って確認するのは難しいという。
東大教授のロバート・キャンベルは戸籍簿もなければ住民登録ないアメリカ人らしく鷹揚なコメント。
｢4万人余りのうち、10数人の所在不明は数としてはそれほど多くない。むしろ今回、皆が注目したということは、まだ高齢者に社会の目が行き届いていることでもあり、ある意味で健全な社会と思う｣
納得いかない司会の加藤浩次は「10月に国政調査やるでしょ、そこで一気には確認できないものですかね」と言う。これにテリー伊藤は｢無理ですよ｣とあきらめムード。
住民登録の確認は、自治体にとって住民サービスを提供する際の土台となるデータのはず。いくら核家族化が進んで複雑になっているとはいえ、数少ない100歳以上の高齢者のデータがこの有様では、子供手当などどうなっているか。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト