官僚の意のまま巨大メディア財閥
「週刊ポスト」は上杉隆氏を起用して、官房機密費がマスコミを汚染していると連続追及しているが、マスコミ、特に大新聞の「抵抗」がすさまじいようで、新情報が出てこなくて苦労しているようだ。
それならば、まとめて大新聞を叩いてしまえと、大特集「大新聞は国民の敵だ」を組んだ。
民主党が「消費税10％」を持ち出し、参院選で惨敗したにもかかわらず、大新聞が消費税値上げキャンペーンを張っているのは、財務省の官僚たちが、大新聞やメディアのトップたちに根回しをして、そう書かせているのだと批判する。
増税派を小躍りさせた「IMF（国際通貨基金）」の「日本は消費税を15％にせよ」という提言も裏があるという。米国に次いで2番目のIMFスポンサーである日本が送り込んでいるIMF職員49人のうち、10数名は財務省からの出向組だから、あの提言は財務省の意向を反映していると推測している。
日本は、大新聞がテレビ局を系列にして、巨大な「メディア財閥」を作り上げ、民放は新規参入を阻むために、使用していない電波帯域を不当に占拠していると経済学者の池田信夫氏が書く。
評論家の呉智英氏は新聞ことばが日本語を破壊していると批判し、元共同通信の青木理氏は自分が体験した新聞記者の「甘い日常」を暴露しと、多面的で過激な新聞批判を繰り広げている。
新聞も政治家と同じように、官僚たちの意のままに動かされていることが、これを読むとよくわかる。これでは権力の監視などとても期待はできない。