また国費の無駄遣い。こんどは健康保険料だ。健保の負担は公務員も民間も事業者と労働者の半々が多いが、一部の政府系団体の健保では事業者の負担が多い。つまり税金が余分に使われていた。
利益上げてる民間企業ならわかるが…
独立行政法人の理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、科学技術振興機構の4団体でつくる科学技術健康保険組合の負担割合は65.18%対34.82%。ざっと2対1で事業者の独法側が多く払っていた。根拠は健康保険法162条にある「法人負担を増やすことができる」という条文。
しかし、専門家によると、法の主旨はあくまで民間会社が業績がいいときに会社の利益から出せるというもので、これを独法が税金を使って適用するのは筋が違うという。4法人の加入者は7600人、これが折半なら年間約5億円の違いになる。しかも、1974年からだという。
独立行政法人は104あるが、厚労省によると、うち29法人が法人の負担割合を増やしているという。「朝ズバッ！」が折半にしている独法と比較してみたところ、科学技術健保では月収が2倍でも保険料は安いという結果が出た。明らかな不公平。
どころか、公益法人でもこれが行われていた。たとえば、悪名高い厚労省所管の独法「雇用・能力開発機構健保組合」では法人が約60%の負担。その組合には2つの財団法人も加入しており、同様の優遇措置がとられていた。そのひとつ、介護労働安定センターは「朝ズバッ！」の問い合わせに、「見直しは健保組合がやること」と回答してきた。
これまでにわかったのは、104の独法と78の公益法人のうち、38法人が保険料の優遇をしていた。しかし、公益法人は6625もある。
司会のみのもんた「きちっとした法律を作ってないのがいけないのでは」
前鳥取県知事の片山善博「お手盛りですね。こんなむだ遣いがあるのに、お金が足りませんから消費税、と言われてもまったくピンとこない」
みの「片山さんのひと言でけりがつきましたね」（笑い）
この問題を調べた岡安弥生レポーターが、問題の29の独法を一覧にして見せたが、法人負担が69%なんていうところまである。
片山はさらに「公務員だけは別だ、と優遇しているものはたくさんある。これらはみな民間と同じにしたらいい。行政改革ですよ。この人たちは国民健康保険には入ったらいい」
「そうそう」とTBS解説委員の川戸恵子。
片山「国保を優遇すれば、困っている人たちが助かる」
だから前から言ってるんだ。こういうムダを克明にさらったら、日本の赤字はなくなるって。