消費税増税をシリーズで取り上げている『とくダネ！』が、軽減税率を適用しているドイツの消費税を取材した。
いっこうに使い道や仕組みをどう見直すかまで進まない曖昧模糊とした与野党の議論。番組が一歩中身に踏み込んだのはタイミングとしてよかった。
ビール19％ソーセージ7％
政府税調が参考にする国の一つとして名前があがったドイツは、3年前に付加価値税(日本の消費税)の税率を16％から19％に引き上げた。これで200億ユーロ(2兆2000億円)の増収があったという。
その使い道は3分の2を財政再建にあてて赤字を半減させ、残り3分の1を失業保険に使った。企業の負担が減り、失業率は07年の10.8％から09年は7.8％に改善した。
経済ジャーナリストのトーステン・ブライトコップフは、｢国民は最初、増税に反対だった。結局、国民が受け入れたのは、軽減税率を7％に据え置き、増税の負担が軽くなったからです｣と解説した。
そこで、リポーターがドイツ・デュッセルドルフで本場のビールとソーセージを買うと…。ビールは嗜好品とされ19％の新しい税率だが、ソーセージは7％の軽減税率が適用されていた。
一般家庭を訪れ、朝食メニューを聞くと、ほとんどは軽減税率が適応される食品ばかり。税率19％はミネラルウォーターだけだった。
では、税率を低くする生活必需品と贅沢品・嗜好品をどう区分けしたのか。本や雑誌、新聞、肉類は軽減税率7％、映画のDVDや文具類は新税率19％。面白いのは、ファーストフード店でソーセージのお持ち帰りは7％だが、店で食べると同じソーセージが19％と差がある。
トーステンによると、この区分けにはまだ国民の納得を得られていないものがあるという。たとえば、富裕層しか買わないウズラの卵とトリュフの税率が7％というのも、熱い議論になっているという。
ドイツは40年以上前から
女優の高木美保が｢業界の実情を客観的に見れないと…。マグロの赤身とトロはどうなんでしょう｣に、タレントのデーブ・スペクターが｢イチゴ大福もけっこう複雑｣
トーステンは｢ドイツは40年以上前から軽減税率が導入され経験が違う。日本ですぐ定着するのは難しい｣と指摘した。
キャスターの小倉智昭は｢ドイツのようにきちっと説明して増税するなら分かるが、日本はおカネが足りないからだけ。低所得者層への還付も公平性を欠くと思う。菅さんは支持率がダウンしたら還付の話ばかり｣
ドイツのメルケル首相は、国民の信頼が厚く増税が出きたが、さてブレまくってばかりいて信用失墜の民主党はどうか。