前原国交相が「天下りを根絶する」と「建設弘済会」「空港環境整備協会」の2つの公益法人を3年以内に廃止・業務縮小すると発表した。天下りは消えるとしても、一般職員が4000人以上。この再就職は難問だ。
ともに、国交省の業務を独占的に受注する代わりに、天下りを受け入れてきた法人だ。先の事業仕分けでもやり玉にあがって、どちらも「縮減」とされたが、大臣は解散へと踏み込んだ。
職員4000人の再就職先で難航必至
建設弘済会は地方建設局の事業の発注、監督、検査を行っており、全国9か所、約4400人のうち545人が天下り。空港環境整備協会は羽田など18の空港駐車場の運営を独占的に行っており、243人中80人が天下り。
前原国交相の意図は、どちらも本業と一体化すれば法人の必要はないと明解。公益法人そのものが、役所機能の切り離しで成り立っているという本質にも切り込んでいる。基本的に全業務を民間へ。空港協会は一部事業だけを残す。
問題はここで働く職員をどうするか。弘済会には4300人超、空港には150人超いる。対応は今のところ白紙だというが、鈴木豊・青学大教授は「別のところへ移したりして、新たな天下り先にならないようにしないといけない」とクギを指す。
金井辰樹（東京新聞政治部記者）は「増税の前にムダを省けという声に対する答えですね」
川戸恵子（TBS解説委員）「八ッ場ダムもそうだけど、これだけ言ったら実行してほしい」
司会のみのもんた「八ッ場ダムどうなってる？」
前鳥取県知事の片山善博は「竜頭蛇尾にならないように。4300人の人たちだが、一般の会社だったらハローワークへ行く。この人たちだけ特別に措置するというのは、やっぱり変なんです。ハローワークが機能するようにするのが政治の役割だが、役所の人はハローワークがダメだと知ってるんです。だから自分たちで何とかしようとする」
みの「ニュース 目のつけドコロのテーマになるね」